Ａ２ーＢＣＰ

先日の「産業防災研究会」のテーマの１つは「Ａ２ーＢＣＰ」でした。Ａ２ーＢＣＰとは「Ａdvanced」（先進的）な「Ａirport」（空港）のＢＣＰ（Ｂusiness Ｃontinuity Ｐlan ：事業継続計画）のことであり、平成３０年（２０１８年）９月に日本へ上陸した台風２１号（死者１４名）によって、関西国際空港が一時孤立する事案が発生したことを踏まえて各空港で策定が進みました。

同台風２１号では、関西国際空港のターミナルビル側のＡ滑走路（３，５００ｍ）のほぼ全域が最大５０㎝冠水し、第１ターミナルビルの１階や地下の機械室などが浸水して、一部の電気設備が水没したことにより同ターミナル全体が停電しました。さらに日之出海運が所有するタンカーが強風に煽られて漂流し、関西国際空港連絡橋に衝突して橋桁が大きく損傷したため、連絡橋のＪＲ関西空港線・南海空港線・関西空港自動車道が全て不通または通行止めとなり、空港が孤立事態となりました。

国土交通省航空局はこれを契機に、有識者による委員会を設置し、平成３１年４月に 「災害多発時代に備えよ！！～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～」 をとりまとめましたが、この中で、空港の関係機関が個別に対応するのではなく、空港全体として一体となって対応していくための計画として、各空港において「Ａ２ーＢＣＰ」を策定することが盛り込まれたということです。

空港は地理的要件や求められる機能もそれぞれ異なることから、令和５年５月に「空港における自然災害対策に関する検討委員会」が設置され、「令和元年房総半島台風」や「令和元年東日本台風」の経験を踏まえ、同年１１月に「Ａ２ーＢＣＰ」ガイドライン（案）が策定・公表されましたが、翌年３月には空港管理者の意見等を踏まえ同ガイドラインの見直しが行われました。

「Ａ２ーＢＣＰ」は、空港全体としての機能保持および早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担等を明確化にし、空港利用者の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」と航空ネットワークを維持するための滑走路・旅客ターミナルビル等の空港施設の「早期復旧計画」からなる基本計画（Ｂ-Plan）に加え、これまで経験したことのないレベルの自然災害等にも対応できるよう、空港を機能させるために必須となる「電力供給」「通信」「上下水道」「燃料供給」「空港アクセス」といった機能別の喪失時対応計画（Ｓ-Plan）等により構成されています。

先日の産業防災研究会では、中部国際空港の関係者から同空港の「Ａ２ーＢＣＰ」を解説いただきましたが、その概要は、

こちら→　https://www.centrair.jp/assets/doc/corporate/information/policy/a2-bcp.pdf

で確認いただくことができますので、ご参照ください。（つづく）