産業防災研究会

「本音の会」がその活動を終えた後、しばらくして２０２２年６月に「産業防災研究会（仮称）」が発足しました。事務局は「あいち・なごや強靭化共創センター」が担い、座長は同センター長の福和先生（名古屋大学名誉教授）が「本音の会」から引き続いて務められています。（２０２３年７月からは（仮称）が外れました）

同センターは、大規模自然災害の発生に備え、産学官で戦略的に愛知・名古屋の強靱化を推進するため、愛知県、名古屋市、名古屋大学が共同で２０１７年６月設立したものです。中部経済連合会、名古屋商工会議所（産）、名古屋大学（学）、愛知県、名古屋市、中部地方整備局、中部経済産業局（官）が連携し、シンクタンクとして中部圏社会経済研究所と名古屋まちづくり公社名古屋都市センターが参画しています。

同センターは、研究・開発部門が各種調査を行い、事業部門は産業支援としてＢＣＰ講習会を、県民支援として名古屋大学減災館を活用した啓発活動を、行政支援として市町村等職員への専門研修などを行っています。

さて「産業防災研究会」の目的は、中部産業界の防災力の底上げを図るために、まず個社の防災・減災対策の推進が不可欠であるとし、次に示す「場」となることとしています。

・産学官の顔の見える関係を構築できる「場」

・地域の課題を共有できる「場」

・オープンで前向きな議論ができる「場」

・地域の課題を解決する道筋をつける「場」

同研究会は、率直な情報・意見交換の場として信頼関係を醸成するため、原則対面で開催され、発言・議論等については非公開としていますが、２０２２年度の活動概要は上記共創センターのホームページで公開されています。（事前に参加者の了承を得たものに限り成果が公表されます）

idpsg2022.pdf (nagoya-u.ac.jp)

この会は隔月で開催されており、毎回４０～５０団体（企業、行政等）から５０～７０名が参加しています。２０２２年度に議論されたテーマは、電力、通信、ガス、燃料、水ですが、２０２３年度に入ってからは、輸送、倉庫、港湾などについて議論されています。

私も参加させていただくなかで、毎回新たな知識を得つつ、理解を深めたり、疑問を解消したり、あるいは更なる疑問が生じたり、とても有意義な学びの場となっています。

次回は能登半島地震についても議論されることと思いますが、まもなく発足から丸２年が過ぎますので、今後はより具体的な課題とその解決に向けた方策などについても議論が深まっていくことを期待したいと思います。